産業廃棄物の処理費用はどこまで削減できる？自社焼却という選択肢
事業活動を続ける限り、避けて通れないのが産業廃棄物の処理です。
建設現場で発生する木くずや廃プラスチック、製造工場から出る梱包材、自動車整備工場の廃タイヤなど、業種によって廃棄物の種類はさまざまです。
これらの廃棄物を処理業者に委託している企業も多いのではないでしょうか。
しかし、処理費用は一度支払えば終わりというものではありません。事業を続ける限り、毎月、毎年と発生し続ける経費です。
「産廃の処理費用を少しでも減らしたい」
「毎月の処分費が経営の負担になっている」
そんな企業に知っていただきたいのが、廃棄物を自社で焼却処理するという選択肢です。
今回は、産業廃棄物の処理費用を見直すポイントと、小型焼却炉を活用したコスト削減についてご紹介します。
産業廃棄物の処理費用は、なぜ負担になるのか？
産業廃棄物の処理費用は、廃棄物の種類や量、地域、処理方法などによって異なります。
また、処理業者に支払う費用だけでなく、廃棄物を収集・運搬してもらうための費用も発生します。
さらに、廃棄物を一時的に保管するスペースや、分別・搬出作業にかかる人件費など、目に見えにくい負担もあります。
例えば、毎月の産廃処理費用が次のような場合、年間ではどのくらいになるでしょうか。
| 毎月の処理費用 | 年間の処理費用 | 5年間の処理費用 |
|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 600万円 |
| 20万円 | 240万円 | 1,200万円 |
| 30万円 | 360万円 | 1,800万円 |
| 50万円 | 600万円 | 3,000万円 |
※処理費用が変わらないと仮定した単純計算です。
毎月20万円の処理費用でも、5年間では1,200万円になります。
廃棄物処理は事業に必要な経費ですが、長期的に見ると決して小さな金額ではありません。
だからこそ、処理費用を継続的に削減できる仕組みを考えることが重要なのです。
産廃処理費用を削減する3つの方法
産業廃棄物の処理費用を見直すには、主に3つの方法があります。
1. 廃棄物の分別を徹底する
廃棄物は種類によって処理単価が異なります。
木くず、金属くず、廃プラスチックなどを適切に分別することで、再資源化できるものが増え、処理費用の削減につながる場合があります。
まずは、どのような廃棄物が、どのくらい発生しているのかを把握することが大切です。
2. 処理業者との契約内容を見直す
現在委託している処理業者の料金体系を確認し、収集頻度や運搬費、処分単価などを見直す方法です。
複数の業者から見積もりを取得することで、費用を抑えられる可能性もあります。
ただし、廃棄物の種類や処理方法によっては、委託先の変更だけでは大幅な削減が難しい場合もあります。
3. 廃棄物を自社で処理する
もう一つの方法が、廃棄物を外部に委託するだけでなく、自社で処理するという考え方です。
例えば、木くずや廃プラスチックなどの可燃性廃棄物については、法令や設置条件に適合した焼却設備を導入し、自社で処理する方法があります。
自社処理が可能になれば、外部に委託する廃棄物の量を減らすことができ、その分の処分費や運搬費の削減が期待できます。
もちろん、すべての廃棄物を自社処理できるわけではありません。
しかし、毎月発生する廃棄物の一部でも自社処理できれば、長期的な経費削減につながる可能性があります。
小型焼却炉による自社処理で、どこまで削減できる？
それでは、小型焼却炉「チリメーサー®」を導入すると、どのくらいの経費削減が期待できるのでしょうか。
ここでは、具体的な条件を設定した導入採算シミュレーションをご紹介します。
月25万円の産廃処理費用を支払っている企業の場合
ある企業では、毎月5,600kgの廃棄物が発生し、その処理に月25万円を支払っているとします。
廃棄物の内訳は、混合雑芥が90％、廃プラスチック類が10％です。
現在の処理単価は、1kg当たり約44.64円になります。
この企業が、導入費700万円のチリメーサーを導入するケースを考えてみます。
現在の廃棄物処理状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 現在の月間処分費 | 250,000円 |
| 月間ごみ排出量 | 5,600kg |
| 混合雑芥 | 5,040kg |
| 廃プラスチック類 | 560kg |
| 廃プラスチック類の割合 | 10％ |
| 現在の処理単価 | 約44.64円/kg |
チリメーサーを導入した場合の条件
今回のシミュレーションでは、次の条件で計算しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| チリメーサー導入費 | 7,000,000円 |
| 混合雑芥の処理能力 | 45kg/h |
| 廃プラスチック類の処理能力 | 12kg/h |
| 稼働日数 | 20日/月 |
| 稼働時間 | 8時間/日 |
| 運転費 | 5,000円/日 |
この条件では、月間の稼働可能時間は160時間です。
一方、廃棄物5,600kgを処理するために必要な焼却時間は、次のとおりです。
- 混合雑芥：5,040kg ÷ 45kg/h ＝ 112時間
- 廃プラスチック類：560kg ÷ 12kg/h ＝ 約46.7時間
合計すると、必要焼却時間は約158.7時間/月になります。
月間稼働可能時間160時間に対して、必要焼却時間は約158.7時間です。
計算上は、月間に発生する廃棄物の全量を処理できることになります。
ただし、稼働時間にはほとんど余裕がないため、実際の運用では投入作業、清掃、点検、廃棄物の性状による処理能力の変動なども考慮する必要があります。
年間180万円の経費削減が期待できる
次に、導入前後の費用を比較してみます。
チリメーサーの運転費を1日5,000円、月20日稼働とすると、月間の運転費は10万円です。
| 項目 | 月間費用 | 年間費用 |
|---|---|---|
| 導入前の産廃処分費 | 250,000円 | 3,000,000円 |
| 導入後の運転費 | 100,000円 | 1,200,000円 |
| 削減額 | 150,000円 | 1,800,000円 |
このシミュレーションでは、毎月15万円、年間180万円の経費削減が期待できる計算です。
さらに、導入費700万円を年間削減額180万円で割ると、投資回収期間は次のようになります。
700万円 ÷ 180万円 ＝ 約3.89年
つまり、今回の条件では、約3年11か月で設備投資を回収できる計算になります。
設備投資回収後も、廃棄物処理費用の削減効果が続く可能性があります。
ただし、これは一定の条件に基づく概算シミュレーションです。
実際の採算性は、廃棄物の種類や性状、処理能力、稼働状況、燃料費、メンテナンス費用などによって変わります。また、運転費5,000円/日に含まれていない費用がある場合には、別途計上する必要があります。
特に、焼却灰の処分費用、人件費、定期点検費用、設備の修繕費などについては、実際の運用条件に応じて確認が必要です。
さらに、廃プラスチック類の焼却には、廃棄物処理法や自治体条例による規制があります。焼却する廃棄物の種類や設備の処理能力に応じて、設置の可否や必要な手続きを事前に確認することが重要です。
自社焼却を実現する小型焼却炉「チリメーサー®」
株式会社トマス技術研究所が開発・製造する「チリメーサー®」は、事業所などで発生する可燃性廃棄物の自社処理を目的とした小型焼却炉です。
一般的な焼却炉では、燃やすものの種類や投入量によって燃焼状態が変化し、煙や臭いが発生することがあります。
チリメーサーは、独自の燃焼制御技術により、燃焼状態に応じてバーナーや送風装置などを自動制御し、煙やダイオキシン類の発生を抑えることを目指して開発されました。
主な特徴は次のとおりです。
- 無煙・超低公害を追求した燃焼技術：煙や臭いの発生を抑え、周辺環境に配慮した焼却処理を実現します。
- 自動燃焼制御：燃焼状態に応じて運転を制御し、安定した燃焼を支えます。
- さまざまな可燃性廃棄物に対応：木くず、紙くず、廃プラスチック、ゴムなど、機種や条件に応じた廃棄物の焼却が可能です。
- 焼却後の廃棄物を大幅に減容：焼却によって廃棄物の容積を小さくし、残さの保管・搬出負担の軽減にもつながります。
さらに、処理量や廃棄物の種類に応じた複数の機種を用意しているため、事業規模に合わせた設備選定が可能です。
自社焼却に向いているのは、どんな企業？
小型焼却炉の導入効果が期待できるのは、一定量の可燃性廃棄物が継続的に発生している企業です。
例えば、次のような業種が挙げられます。
建設業・解体業
建築工事や解体工事に伴って発生する木くず、型枠材、廃プラスチックなどの処理費用を見直したい企業。
製造業
工場から日常的に発生する梱包材、樹脂くず、木製パレットなどの処理に困っている企業。
自動車整備業
廃タイヤや樹脂部品などの処理費用を抑えたい整備工場や関連事業者。
離島の事業所・自治体
廃棄物を島外へ運搬するための輸送費や、収集・搬出の負担を減らしたい事業者や自治体。
ただし、廃棄物の性状や処理量によって適切な設備は異なります。また、自社焼却には関係法令や自治体の条例への適合が必要です。
導入前には、焼却する廃棄物の種類、発生量、設置場所、必要な手続きなどを確認することが欠かせません。
産廃処理費用を「払い続ける」から「見直す」へ
産業廃棄物の処理費用は、毎月発生するため、いつの間にか当たり前の経費になってしまいがちです。
しかし、年間、そして5年間、10年間という長い期間で考えると、その負担は決して小さくありません。
今回のシミュレーションでは、毎月25万円の産廃処理費用を支払っている企業が、チリメーサーを導入することで、年間180万円の経費削減、約3.89年での投資回収が期待できる計算となりました。
もちろん、小型焼却炉の導入には初期投資が必要です。
また、すべての企業に自社焼却が適しているわけでもありません。
それでも、廃棄物の種類や量、現在の処理費用によっては、外部委託を続けるよりも自社処理の方が経済的になる可能性があります。
大切なのは、今の処理方法を当然と考えるのではなく、ほかの選択肢と比較してみることです。
毎月支払っている産廃処理費用を、一度見直してみませんか？
株式会社トマス技術研究所では、現在の廃棄物処理状況をお伺いし、チリメーサー®による自社処理の可能性や、導入後の経費削減についてご相談を承っています。
実際にごみを燃やす様子をご確認いただける、実機のデモンストレーションもご案内しています。
産業廃棄物の処理費用でお悩みの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
株式会社トマス技術研究所
