産廃処理費は今後どうなる？環境省のガイドラインから考える廃棄物処理のこれから

人手不足、燃料費や設備費の上昇……。企業に求められる廃棄物処理の新しい考え方

企業活動に伴って必ず発生する廃棄物。その処理費用について、どれほどの企業が将来の負担まで考えているだろうか。

建設現場から出る木くずや廃プラスチック、事業所から排出されるさまざまな廃棄物。これらは専門の処理業者に委託するのが一般的だ。しかし、廃棄物処理業界を取り巻く経営環境は、いま大きく変わりつつある。

2026年3月、環境省は『廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン』を公表した。

この資料から見えてくるのは、人手不足やコスト上昇に直面しながらも、その負担を取引価格に十分反映できていない廃棄物処理業界の実態である。

廃棄物の処理は、企業にとって欠かすことのできない業務だ。だからこそ、処理費用の問題は廃棄物処理業者だけでなく、廃棄物を排出するすべての企業に関わる経営課題といえる。

廃棄物処理業の価格転嫁率は39.6％。30業種中25位

環境省のガイドラインには、注目すべき数字が示されている。

中小企業庁が2025年9月の「価格交渉促進月間」に合わせて実施したフォローアップ調査（同年11月公表）によると、廃棄物処理業者（調査対象629社）が「受注者」として取引先にコスト上昇分を価格転嫁できた割合は39.6％。全30業種中25位という低い水準だった。

全業種平均の53.5％を13.9ポイント下回り、前回調査からも0.5ポイント低下している。

ここでいう価格転嫁率とは、人件費や原材料費などのコスト上昇分を、どれだけ取引価格に反映できたかを示す指標である。処理料金そのものが39.6％上昇したという意味ではない。

また、この数字には廃棄物処理業者同士の取引も含まれている。排出事業者から直接受け取る処理料金だけを対象とした数字ではない点にも注意が必要だ。

一方、廃棄物処理業者が「発注者」として、外部の取引先からの価格転嫁を受け入れた割合も41.1％にとどまり、30業種中28位となっている。

つまり廃棄物処理業界では、仕事を受ける側としても、仕事を発注する側としても、コスト上昇に見合った適正な価格への見直しが十分に進んでいない状況がうかがえる。

環境省は、こうした状況が続けば、社会を支える重要なインフラである廃棄物処理事業の継続にも影響が生じかねないと指摘している。

人手不足とコスト上昇が処理業界を圧迫する

廃棄物処理には、私たちが普段目にする以上に多くの工程がある。

廃棄物を収集するトラックと運転手、施設での選別や中間処理、処理設備の運転・保守、さらに最終処分まで、それぞれの工程で人員と設備が必要になる。

ところが現在、廃棄物処理業界では深刻な労働力不足に加え、車両や設備の費用上昇、エネルギー価格の変動など、さまざまな課題を抱えている。

廃棄物処理は、安全性や環境保全への配慮を欠かすことができない仕事だ。コストが上がったからといって、必要な人員や設備の維持管理を安易に削減するわけにはいかない。

環境省が今回のガイドラインで適正な価格転嫁を求めているのも、単に廃棄物処理業者の利益を確保するためではない。

適切な賃金を支払い、人材を確保し、設備を更新しながら、安全で安定した廃棄物処理体制を維持するためである。

ガイドライン自体は、今後の廃棄物処理料金がどれくらい上昇するかを予測したものではない。

ただ、これまで価格に十分反映されてこなかったコストが存在し、国も適正な価格転嫁を推進していることを考えると、今後の契約更新や価格交渉を通じて処理料金が見直される可能性はある。

もちろん、すべての地域や廃棄物の種類で一律に料金が上昇するとは限らない。しかし、廃棄物処理費が将来も現在と同じ水準で維持されると考えることには、慎重になる必要があるだろう。

ごみ処理費は「処分代」だけではない

企業が廃棄物処理業者に支払う費用には、複数の工程のコストが含まれている。

環境省のガイドラインでは、最終処分費用を基礎に、中間処理費用や収集運搬費用などが積み上がり、排出事業者の支払う料金が形成される仕組みを説明している。

例えば、建設現場から発生した廃棄物の場合、現場からの収集運搬、中間処理施設での選別・破砕・焼却などの処理、さらに残った廃棄物の最終処分といった工程が考えられる。

それぞれの工程で人件費や燃料費、設備維持費が発生する。

処理業者の間でも廃棄物の運搬や処分に関わる取引が行われており、ある工程で適正な費用を確保できなければ、その影響がほかの事業者にも及ぶ可能性がある。

一方、最終処分場は受入先が限られていることから、必ずしも最終処分業者が価格交渉で弱い立場になるとは限らないことも、ガイドラインでは指摘されている。

ただし、展開検査（搬入された廃棄物を広げて中身を確認する検査）で受け入れられなかった廃棄物を返還する費用を、最終処分業者が負担するなど、不公平な契約が交わされている例もあるという。

このように、廃棄物処理料金は複数の事業者と工程によって成り立っており、一社だけの努力で解決できる問題ではない。

廃棄物処理費を考えるときには、単純な処分単価だけでなく、収集から最終処分までの一連の工程を理解することが重要である。

安ければよい、というわけではない

処理料金が経営負担になると、企業としては少しでも安い処理業者を探したくなる。

しかし、廃棄物処理においては、価格の安さだけを判断基準にすることには注意が必要だ。

環境省のガイドラインでは、排出事業者が適正な対価を負担していない場合、処理業者が適切な処理を実施できず、不法投棄や不適正処理につながるおそれがあると指摘している。

さらに、委託先で不適正な処理が行われ、生活環境の保全に支障が生じるなど、法令上の要件を満たした場合には、著しく低い料金で委託していた排出事業者自身も、廃棄物処理法に基づく措置命令の対象となる可能性がある。

廃棄物を処理業者に引き渡したからといって、排出事業者の責任がすべてなくなるわけではない。

大切なのは、処理業者が適切に事業を継続できる料金を支払い、その廃棄物が適正に処理されることだ。

建設業にとって廃棄物処理は重要な経営課題

廃棄物処理費の問題は、建設業にとって特に身近な課題といえる。環境省のガイドラインでも、廃棄物処理業者が仕事を受ける相手として、製造業や建設業が多いことが示されている。

建設工事や解体工事では、木くず、廃プラスチック類、紙くず、金属くず、がれき類など、多様な廃棄物が発生する。

工事の種類や規模によって発生量も変わり、分別や保管、搬出のための作業も必要になる。

仮に、ある建設会社が廃棄物の処理委託に毎月30万円を支払っているとしよう。

年間では360万円になる。

もし、今後の処理費用が10％上昇すれば、年間396万円となり、36万円の負担増となる。20％上昇すれば、年間432万円となり、72万円の増加だ。

これは費用変動の影響を理解するための仮定の試算であり、環境省が10％や20％の値上げを予測しているわけではない。

しかし、廃棄物処理は一度限りの支出ではなく、事業を継続する限り繰り返し発生する費用である。

建設資材費や人件費、運送費などの負担が増すなかで、廃棄物処理費についても、将来的なコスト変動を織り込んだ経営判断が重要になってくる。

「処理費を安くする」から「処理の仕組みを見直す」へ

では、企業はこうした状況にどう対応すればよいのだろうか。

まず重要なのは、自社からどのような廃棄物が、どれくらい発生しているのかを把握することだ。

廃棄物の種類ごとに発生量や処理単価、運搬費用などを整理すれば、どこに負担が集中しているのかが見えてくる。

そのうえで、廃棄物の発生そのものを減らすこと、再使用やリサイクルを進めること、分別方法や保管方法を改善することなどが考えられる。

処理業者との契約についても、回収頻度や運搬方法、処理工程を見直すことで、双方の負担を軽減できる場合がある。

実際、今回の環境省のガイドラインでは、収集運搬の回数を減らし、一回当たりの運搬量を増やすことで、単価は高くなっても年間の支払総額を抑えられ、運搬業者も労務費を削減できたという事例が紹介されている。

これは、単に値下げを求めるのではなく、処理業者と排出事業者が協力してコストを最適化した事例といえる。

価格交渉も、企業が取り組むべき改善の一つ

さらにガイドラインでは、公正取引委員会の「労務費転嫁指針」を踏まえ、発注者が採るべき行動として、定期的な価格協議の実施や、最低賃金の上昇率など公表資料に基づく要請の尊重などを示している。

あわせて、契約書への価格改定条項の明記や、双方による交渉記録の保管も、望ましい実務として挙げられている。

協議をしないまま長年価格を据え置くことは、取引上の立場や契約内容によっては、独占禁止法上の問題となるおそれがあるとも指摘している。

また、廃棄物処理の委託契約は通常、2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の直接の対象とはならない。しかし、同法の対象外だからといって、価格交渉や適正な対価の支払いが不要になるわけではない。

これからの廃棄物処理では、処理業者に一方的なコスト削減を求めるのではなく、双方が必要な情報を共有し、納得できる方法を探る姿勢が重要になる。

廃棄物処理を経営戦略として考える時代

環境省が今回のガイドラインで示したのは、廃棄物処理業界における適正な価格転嫁と、公正な取引の必要性である。

処理業者が適切な対価を受け取り、安全で安定した事業を続けられることは、廃棄物を排出する企業にとっても重要な意味を持つ。

一方、排出事業者にも、廃棄物の発生量や処理方法を把握し、処理業者との協力によって改善できる部分がないかを考える余地がある。

適正な対価を支払うことと、廃棄物処理にかかる総費用を見直すことは、決して矛盾しない。

むしろ、廃棄物の発生抑制や再資源化、収集運搬の効率化などを通じて、双方が持続可能な仕組みを築くことが重要ではないだろうか。

廃棄物処理は、単にごみを片付けるための費用ではない。事業活動を支える重要な仕組みであり、そのあり方は企業の収益性や環境への責任にも関わっている。

処理費用の変動が経営課題となる前に、自社の廃棄物がどこで、どのように、いくらかけて処理されているのかを改めて確認してみてはどうだろうか。

「ごみをどう処分するか」から「ごみをどう管理するか」へ。

廃棄物処理に対する考え方を変えることが、これからの企業経営に求められている。

廃棄物処理を見直すためのチェックポイント

廃棄物の種類別に、年間の発生量と処理費用を把握しているか
処理業者との契約書に、価格改定条項が設けられているか
処理業者と定期的に価格や処理方法について協議しているか
積込み・容器の洗浄などの付帯作業について、費用負担を明確にしているか
回収頻度や運搬量、分別方法などに改善の余地はないか

当社の取り組み

株式会社トマス技術研究所では、廃棄物処理方法の選択肢の一つとして、小型焼却炉「チリメーサー®」を開発・提供しています。

廃棄物の発生抑制や再使用・再資源化を優先したうえで、適法に自社処理できる可燃廃棄物については、小型焼却炉が選択肢となる場合もあります。ただし、自社焼却には廃棄物処理法などの処理・設備基準や自治体条例への適合が必要であり、建設廃棄物には再資源化の義務が生じる場合もあります。焼却後の燃え殻の適正処理も必要となるため、対象物や地域の規制、運転・維持管理費を含めた検討が欠かせません。

なお、自社焼却は今回の環境省ガイドラインが推奨している方法ではなく、当社が提示する選択肢の一つです。